遺族に残したい費消可能財産（遺族の生活費に充てるための現預金）が5,000万円とした場合には、5,000万円以上の保険に加入する必要は無いわけです。
また、この場合預金が2,000万円あるとしたら保険は3,000万円で良いわけです。
それを4,000万円の保険に加入しているとしたら、1,000万円分余計な保険であり、その掛金が資金繰りを悪化させる原因の一つになっているのです。

1. 社長さんが個人で入っている生命保険を必要最低限に絞り（相続税の非課税枠等）月々の支払いを圧縮する。
   そして圧縮された分役員報酬を下げると、社長さんの所得税の負担は軽減されます。
2. その上で、法人契約・法人受取・被保険者を社長さんとした生命保険に入ると、その掛金は必要経費にすることができます。（形態によってはできません）
3. そして、社長さんにもしものことがあった場合、通常は死亡退職金を支払います。
   

その時に２の生命保険が会社に入り会社の資産を取り崩さず死亡退職金が支払えます。
また、死亡退職金にも相続税の非課税枠があります。

以上はほんの一例です。

詳しくは税理士へご相談ください！